2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
基本的な対策といたしましては、秋と冬、既に終わったことでございますけれども、秋期に石灰窒素を散布する、冬期の耕うん、これが非常に重要でございます。それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。
基本的な対策といたしましては、秋と冬、既に終わったことでございますけれども、秋期に石灰窒素を散布する、冬期の耕うん、これが非常に重要でございます。それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。
○青山（大）委員 今御答弁があったように、石灰窒素を使ったりとか、薬剤の使用といった御答弁がございました。 ちょうど、お米の場合はどうしても、専業農家じゃなくて兼業農家の方がほとんどでございます。そういった兼業農家の方にとっては、やはりそういった薬剤とかの費用もとても負担になってくるわけでございます。
じん肺、それから中皮腫という、ちょっと難しい名前ですが、水が肺にたまったり肺が石灰化しちゃうという、その中皮腫という病気、あるいはもっと進めば肺がんになるというようなことで、そういう被害、健康被害を受けている方がいらっしゃるわけです。
破砕工程はなく、分離機、業務用大型洗濯機を改良したものですが、そこに自動投入をしまして、八十度の温水に石灰や次亜塩素酸、また洗剤などの添加物を加えて回転、攪拌をします。そして、自動排出をしていく。この方式の特徴は、水の使用量が少ないということで、紙おむつ一トン当たり五・五トンの水で済むという、それを売りにしていらっしゃるということでした。
私の地元鹿児島、あるいは、恐らく江藤大臣の御地元宮崎におきましても、防疫措置を行った際には、それこそ地面が真っ白になるほど石灰で消毒を徹底しております。それに対し、今般のＣＳＦの対応におきましても、他県ではそのようにはなっていなかった、石灰のまき方が十分ではなかったというような話も聞いておるところでございます。
水際と、それから今度入ってきてしまった話をしますけれども、イノシシによる感染の予防ですね、防ぐ方法として、先ほどから本州八十八万頭というお話が出ておりまして、わなですとか経口ワクチンですとか柵を設けるとか、これに六十億円掛けたとか、石灰で消毒をしているというようなことも聞いております。あとは狩猟を。 このほかにもどのような方法があるか考えていらっしゃいますでしょうか、その予防として。
また、この新農薬以外にも、このネモグリセンチュウの対策として、茨城県が全国に先駆けて確立した、殺虫効果のある石灰窒素の散布や、レンコンの収穫残を取り除く手法を組み合わせた総合防除法の普及などを進めているという話もありましたが、茨城に限らず、ほかのレンコン産地への普及状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
茨城県におきましては、今お話がございました、殺虫効果のある石灰窒素の散布、あるいは健全な種レンコンの使用、それから畦畔とか水路を整備するといった総合防除方法を確立をいたしまして、普及を進めているというふうに承知をしております。
油ではなくて普通に、普通にということはないですが、浸水被害があったということであれば、例えば床下だけであれば、換気を一生懸命するとか石灰をまくとかということで改修をしていくということもあるかもしれませんけれども、油が入れば臭いがきつくてとても住めないということになるわけですよね。 これ、内閣府は九月十一日に事務連絡を出しております。
二番目が、農場内へのウイルス侵入対策といたしまして、農場境界及び畜舎周辺の石灰散布を更に徹底するということで、これを家畜伝染病予防法第三十条に基づく農場への命令として実施をしていくということ。それから三番目といたしまして、消毒の徹底を含む農場へのウイルスの侵入対策を徹底するということで、飼養衛生管理につきましてきちんとチームで、国、県のチームで入っていくということ。
私も、平成十九年から茨城の県議会議員をさせてもらっており、当時、県にもそういった問題を伝え、茨城県でも平成二十二年度から本格的にその防除対策に取り組み、例えば、石灰窒素の使用ですとか、健全な種バスの使用、また、早目に、九月ごろまでに早掘りをしたり、収穫後に残った根を圃場の外へ除去するなどの対策を行っておりますが、被害は広がる一方でもございます。
このような中、レンコンの主産地であります青山委員の御地元茨城県におきましては、殺虫効果のある石灰窒素の散布、さらには、線虫の餌となるレンコンの収穫残を確実に収穫後に取り除くこと等の手法を組み合わせた新たな総合防除法を全国に先駆けて確立をいたしまして、平成二十九年度から普及を進めていると承知をいたしております。
このような酸性水への対応といたしましては、中和処理として石灰などを用いることが一般的でありまして、宮崎県が宮崎大学と共同で石灰石を用いた中和実証試験を実施をし、引き続き宮崎県において赤子川で現地試験等の実用化に向けた検討を行っているところと承知をしております。
既に二月二十四日に防疫措置が完了しておりまして、周辺の地域の住民の皆様からは、今後の話であろうかと思いますけれども、埋葬した場所の周囲での臭いや土壌汚染への心配、また、生活道路上に石灰がまかれておりますので、例えば雨が降ると道路がどろどろになる、畑作への影響はないのかと、そうした心配のお声も伺っております。 こうした地域の生活環境への影響についてどのように対応されているか、農水省にお伺いします。
農林水産省に前確認したら、その乾燥マットでもって十分消毒ができるんだという話だったんですが、消毒液の中を歩いたりですとか、それから石灰の中を歩いたりすると何となく安心感があるんですけれども、あのドライマットって本当に大丈夫なのかということが大変心配です。 それから、台湾とか韓国とか、鳥インフルエンザの問題もあります。
ただ、これは記事の中にも書いておりますが、訴状によると、手術して亡くなられてしまう六十四歳の女性なんですけれども、かかりつけ医から大動脈の石灰化が進んでいる可能性があると診断され新浪教授を紹介された。そして新浪教授からは、手術が必要だが簡単な部類に入る、私が執刀すると説明をされて、二十六年四月に入院。
○河野（正）委員 また、記事によりますと、化石燃料の使用で大気中の二酸化炭素濃度が高まり、海水へ溶け込む二酸化炭素の量が増加し、海の酸性化が進む、酸に溶けやすい石灰質であるサンゴ礁は、その環境ではサンゴ礁をつくることが難しくなるということが指摘されています。 こうしたメカニズムについて、環境省の見解をお聞かせください。
これは、正直、私も水俣特措法の法律にずっと携わってきまして、先日も新潟水俣に行かせていただきまして、ちょっともう皆様も御存じでしょうからあれですが、特記するところだけ御説明しますと、新潟の水俣病というのは、元々、熊本のチッソのあの水俣病が発病して、そしてあの昭和電工、まさにカーバイド、石灰窒素の製造が開始をされ、昭和電工、まさに昭和の、もう戦前、十一年頃からそういうことをやっていたらしいんですね。
鉄鉱、石炭、石油ガスといったものに加えまして、日・インドネシア、日・ブルネイの間のＥＰＡには適用対象となっておりませんでした石灰、ステアタイト、アルミニウム、コバルト、こういった物品を新たに適用対象として鉱物資源の範囲を広げ、エネルギー・鉱物資源章を大変充実した章とすることができたと考えております。
しかしながら、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、適用対象となる鉱物資源の範囲を拡大しておりまして、より具体的に申し上げますと、インドネシア、ブルネイに比べて、石灰、アルミニウム、コバルト等、こういった重要資源にも対象を広げたということでございます。 さらに、電子商取引章について申し上げます。 ＷＴＯ協定が作成されたころには存在をしなかったような新しい物品・サービスの取引方式がございます。
この中で、例えば、土壌が火山灰によって酸性化するというようなことが起こる可能性がございますので、火山灰のｐＨあるいは成分、このようなものを分析いたしまして、もし酸が強いというような場合には、それが茶園である場合などを除きまして、石灰等アルカリ資材を土壌に施用しまして中和するというようなことを指導しているところでございます。
○漆原委員 今、石灰の話が出ましたが、これは本当に土壌が酸性になってしまって次の耕作ができない、こういう心配をされておりました。 ただ、石灰をまいて中和することなんですけれども、開田地区、木曽地域は海抜が高いですよね。十一月の半ばごろになると凍結しちゃう。
ただ、問題となるのは、先ほど大臣も言われたように、農地を掘ったときに出てきた石をそのまま埋め戻したり、牛や豚を埋めるときに大量の消毒用の石灰を散布したりなどで、簡単に農地に戻せないのではないかというふうに言われております。
石灰をがんがんぶち込みました。土壌はもうアルカリ性です。ホウレンソウぐらいつくれるかもしれませんけれども、ほかの作物は無理です。ということであれば、客土をして、除れきをして、ｐＨ調整もして、そして堆肥も入れて、土づくりからやり直さなきゃいけないんですよ。これは大変な作業なんです、副大臣、大臣。